頑張る日本!blog

東北・関東大震災の復興・再建のための私的フォーラム‘頑張る日本!’応援ブログ 2011.3.11の東日本を襲った大災害は東北を中心に広域的な大被害をもたらしました。 復興・再建に向けて日本人の総力を結集して、東北そして日本の未来へ向けての復興を考えるための皆さんの意見交換・アイデア・方策検討の場/私的フォーラム‘頑張る日本!’を応援します。

南海トラフ最大級の津波と震度の新たな想定

こんにちは。
bird-FUKKOUです。
このコメントはMIKI'S MAJI logのMIKIさんとの共著です。

内閣府の検討会は31日、東海・東南海・南海地震が起きる西の太平洋沿岸の南海トラフ(浅い海溝)の巨大地震について 3つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表しました。
NHKや新聞各社のニュースによると、
検討会公表の想定される地震の規模はマグニチュード(M)9・0となり、5つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。
震度6弱以上の激しい揺が想定されたのは、24の府県の687の市町村で、国がまとめた東南海・南海地震など9年前までの想定に比べて2倍近くに増えました。
また津波の高さは、11の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての11の都県の90の市町村で、高さ10メートル以上の大津波が想定されています。
高知県黒潮町では最大34.4メートルと推定。 震度7の強い揺れの範囲も約20倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回っています。
停止中の静岡県の中部電力浜岡原発での津波高は想定を超える21メートルに達すると予想されました。

 津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で20メートル以上となり、九州東部は約15メートル、関東でも東京・新島で29・7メートル、神奈川県鎌倉市で9・2メートルという推定結果となりました。

 新たな想定では、国の中央防災会議による平成15年の想定と比べ、津波高が10メートル以上の自治体は9倍の90市町村、20メートル以上はゼロから6都県23市町村に増えてしまいました。

 浜岡原発の新たな想定津波高21メートルは、東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準(15メートル)をはるかに上回っており、同原発で建設中の防波壁(18メートル)も超えて敷地内に浸水する高さとなり、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になりました。
今回の想定の計算には比較的粗い50メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い10メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしているということです。 

記者会見した中川防災担当大臣「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
また、検討会の座長の阿部勝征東京大学名誉教授「どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘されました。

これらの想定された津波の高さの数値は、11の津波発生のパターンから最大の値を推計したものであり、起こりうる可能性のあるものではありますが、必ず起こるというものではありません。
しかし、その数値をみて言える事は中川防災担当大臣の言葉にあるように「物理的な防災施設・防災対策」だけで防ぐことは不可能であり、「避難施設・避難対策」というソフト面の対策がより重要ということが明確になってきました。
ハード面でも新たな発想が必要です。
 その避難ソフトに沿った避難路の整備、避難車両・設備や、ちょっとSF的ですがノアの箱舟のような津波に飲まれても助かる可能性のある「津波救命ボート」、建物の一室が津波から浮き上がって人々を守る「津波救命ルーム」等もそれらの都市的救助システムとともに考えられるかも知れません。
新たな発想による真剣な検討・開発が早急に望まれます。

東日本大災害、一年後からのの復旧・復興

こんにちは。bird-FUKKOUです。
随分御無沙汰してしまいました。
3.11の悲しい東日本大災害がら早くも1年、被災者の皆さんに改めてのお見舞い申し上げます。
さて今日は、私も全く同感であるMIKIさんの、この一年を振り返ってのコメントを御紹介させて戴きます。
MIKIさんのコメントです。
           *******************************************
東日本大災害から早くも1年が過ぎました。ご苦労をされている被災者の方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
前回、復旧復興に関して幾らかコメントを書きかけていました。引き続き散文的ですが、コメントしていきたいと思います。

 まず、以前にも幾らか書きましたが、本当にこの未曾有の大災害は東北の被災地が直接的大被害を受けましたが、これは東北のみならず、日本の太平洋戦争以来の危機だと思います。

被災状況はというと、警察庁によると大まかに東北の直接的人的・物的被害だけでも約1万9千人の方が死亡または行方不明となり2万7千人が負傷、死傷者合計で4万6千人にのぼります。
また被災建物は38万4千戸が全半壊、3万6千戸が浸水し69万2千戸に被害が出たと言われています。

経済的にも日本政府が16 - 25兆円の震災被害想定額を発表していますし復興費用は10年間で23兆円(2011年7月時点)と見込まれています。
これだけの大きな被害をだし、国家の人的・物的損失は大変なものですが、それだけに速やかな復旧・復興が欠かせないわけですが、今までの災害と異なり、復旧支援に力となるはずの周辺地域も同時にまた被災地であり、全てがままならない状態です。
また福島ではその上に原発事故まで重なり、福島原発から半径20 - 30km内などで計画的避難区域が設定されており、原発事故による避難者等の数は復興庁によると、2012年2月23日時点で34万3,935人となっています。
それらの区域では復興どころか迅速な復旧支援さえできない状態です。
被災・避難者のための仮設住宅総数は、2012年3月12日時点で国交省住宅局によると【必要戸数:53,316戸】完成済み913地区53,077戸とのことです。

これは東北のみならず、日本の危機だということは被害として多くの人命が失われたこと、金額にして16 - 25兆円もの社会的資産が失われたこと、東北の広範囲に及ぶ街と社会の構造が物的にも経済組織的にも人的繋がりにおいても失われ、一年経った今でも復旧の見通しすら立っていないことで明らかです。
特に問題なのは大勢の人々が広範囲の地域にわたり、元居たところに戻れていないし、戻る見通しが立っていないということです。
特にアンケートによれば避難した若者の1/3がすでに元居たところに戻らないと考えています。

前回、遅まきながらも被災地各地の高台移転計画のたたき台はほぼ出来てきていて、4月の新年度から具体的に実施のための活動が動き、恐らく秋になると工事にとりかかれ、兎にも角にも、ハード部門は時間と共に徐々に形になっていくと書きました。

ところで、東北は今まで日本の多くの物づくりの現場として産業基盤を形作ってきました。
しかしそれらの多くは中小企業であり、そしてそれらの多くが操業再開の見通しが立たず雇用の継続が出来ない状態であり、大津波に見舞われたあと、さらなる倒産・廃業の大波に飲み込まれています。
今までの就業の場も無くなり、また安全でインフラの完備した便利な場所もなく人もいないところでは新規創業の可能性も極めて低くなってしまいます。
それがたまたまある特定の場所だけの話ではなく東北の太平洋沿岸に広範囲に広がっているのです。

そしてこのままでは避難された方々の内元の居住地に戻ることが出来る人は限られますから、至る所で、産業もなくなり、社会的には人口は激減し至る所がゴーストタウンのようになってしまい、人が居るところも高齢者ばかりの地域となってしまう所が増えていくでしょう。

これが日本の危機でないはずはありません。

この危機を乗り越えていくには、個別の方策は色々あったとしても、
大きく次の5点が重要ではないかと思っています。

 (1)復旧ではなく復興のための計画
復旧復興計画はどうしても震災前の街や地域社会に復旧することがに第一主眼となりがちですが、
前述のように、単に復旧を目指した計画では、残念ながらもはや震災前の街や地域社会に戻ることはできないようです。
 宮城県の山元町は今後の人口減少・高齢化を踏まえて、今までの街に復旧させることは止めて、‘将来へ向けたコンパクトな街づくり’とすることを決断されました。
今回被災したJR線のルートを津波を受けない位置へと変更し、新たに2駅を設けて、いままでの分散した面的広がりをもつ街から、駅を核とした面的にコンパクトな街づくりをすることとしたのです。
このことにより整備費が圧縮されるだけでなく、密度の高いインフラの整備と将来へ向けたきめ細かな社会サービスの実施が可能となり、街の今後の的維持管理を容易にすることができるようになります。
この山元町の例のように、今までの街や社会、地域産業のありかたに固執することなく、それらを踏まえて、これからの街と社会の発展を目指し、未来へ向けた21世紀の復興計画を立てて行くべきです。

(2)人の繋がりを守った一体的地域社会復旧
今回の被災地の街々は都会の都市社会とことなり、地縁に基づく家族的社会であり、生活そのものが物理的にも精神的にも人の繋がりなしには成り立たないところが多いのです。
ところが今回被災からの避難のためにかなりの地域でその繋がりがバラバラに分散されています。  
時間の経過と共にその弊害が顕著となっていき、そして社会の崩壊へと繋がっていきます。
迅速な地域の人の繋がりを保った一体的復旧が必要です。

(3)時間が重要、迅速な復興実施
大災害の発生から早一年が経ちました。被災地はまだやっと瓦礫が取り除かれただけの復旧も復興も殆ど進まない状況です。バラバラに避難した人々、地域社会の崩壊は日々進行していきます。
就業の場も職場も操業再開の見通しが立たず雇用の継続が出来ない状態であり、時間の経過とともに職場の復旧と倒産・廃業との鬩ぎ合いは激しくなり、大津波に見舞われたあとさらなる倒産・廃業の大波に飲み込まれています。失業保険の給付も打ち切りとなっていき、何とか復興を待っている人々も最早待てなくなって来ています。
働く人々は仕事を求めて止むを得ず離散していきます。就業人口の減少と社会の崩壊は日々進行していきます。
時間が重要・スピードこそが命です。
人々がそこにいる限り、たとえ不備や問題点があっても、その手直し・改善はこれから幾らでもできます。
しかし戻ってくる人々が居なければ復興はあり得ません。

(4)一つづつ順番にではなく、全てを同時進行で。
復旧復興は生きている人間活動であり、生活することです。まず一番はそこへ人々が戻ってくることが最優先と考えます。
生活の場、働く場、交流の場を其々が完全でなくても早急に被災地に一歩づつ息吹かせる必要があります。
防災機能を完成させてから、基盤整備が出来上がってから、高台移転が完了してから、ではなく、暫定的でも、仮設でも、就業の場と生活の場を復活させ、新たな街づくりを早急に同時進行で実行していくこと、立派なものが殆どがそろっていたとしても必要なものが一つ無くても人は戻ってこれません。

(5)この東北の危機は日本の危機
大災害の発生から早一年が経ちましたが、被災地はまだやっと瓦礫が取り除かれただけであり、復旧も復興も殆ど進んでいない状況です。
野田内閣は‘復旧復興が最大の使命です。’と言って発足しました。
復旧復興は政府が国策として予算をつけ、法律を制定し、地方自治体や企業をを支援し、全力で推進して貰わなければいけませんが、政治家が全力でやっていると口で言うだけでは、御存知の現状です。このままではいけないことはこの一年が示しています。
このままで、果たして東北の復旧・復興は、日本の再生は成就されていくでしょうか?
東北の復旧・復興が遅々として出来ていかない場合、果たして日本はどうなっていくでしょうか?
やはり、
日本全体で「この東北の危機は日本の危機」という認識が重要で、政府まかせにするのではなく、「個人も企業も日本全体で東北に思いをはせ、思い着く夫々ができることを日本中で実行する。」ということが重要ではないでしょうか。

           *******************************************
MIKIさんのブログは次になります。
mikis_maji_log

  • 東日本大災害、復旧・復興正念場

    こんにちは、bird-FUKKOUです。
    ご無沙汰で済みません。
    最悪の管内閣のおかげで、この存亡の危機である貴重な半年を相当部分空回りで過ごしてしまいました。
    被災地の皆さん、私たちも殆ど力になれず、本当に申し訳ありませんでした。
    管さんの退陣で、やっといくらか前へ進むのではと思います。
    あの悪夢のような3.11から早6ヶ月が過ぎ、東北の秋は短くあと2ヶ月もしないで冬がやってきます。
    仮設住宅への被災者の入居もまだ未完だし、寒さ対策は全くこれからです。
    支援金もまだいきわたっていませんし、人々が離散せずに住み続けて復興するためには就労の場が何としても必要ですが、資金の問題や瓦礫処理・インフラ整備の未了のせいで、企業や個人で仕事を再開にこぎつけられたのはほんの一握りです。
    瓦礫の処理
    もまだ仮置きすら満足にできておらず、最終処分の方法も場所も決まっていません。
    多くの
    就労の場が失われたままで復旧できないだろうものも多いと思われるので、新たな起業が相当量必要と見込まれますが、全くこれからという状態だと思います。
    本当に問題山済みと言えますが、政府のこうするんだというビジョンが未だに見えません。

    瓦礫の処分がまず第一歩なのですが、放射能汚染も追い討ちをかけたせいもあってか、方針はまだ全く示されていません。政府は十月中には方針を示すと言っていますが、果たしてどうでしょうか!?
    総量が膨大であり、被災地の多くはリアス式海岸でもともと平坦地の少ない地域ですので、陸地には恐らく最終処分場は確保できないと思ってます。放射能の問題があればなお更です。
    やはり、新たに
    夢の島の様な処分場所を数箇所、に、もちろん汚染瓦礫用一般瓦礫用とを夫々別々の場所に、汚染瓦礫は放射能物質が流出、飛散しないようシールドできる構造(海洋汚染対策と漁業権対策が重要ですで、早急に構築するしかないのではと考えます。
    だとすれば、立地場所の選定と構築工法の開発が急がれることになると思います。
    また、
    被災地復興構想はそれぞれの地元自治体に任されていると思いますが、それはそれで正しい方法ですが地方では人と金が払底していると思われ、最終的に国が面倒をみるというだけでは全く不足でしょう。
    やはり早い段階から
    全国の計画、設計、建設関連技術者のノウハウと協力を地元で活用できる方策が不可欠だと思います。

    それからさきにも述べましたが、復興のためには間違いなく早急に就労の場が必要です。
    以前にも提案致しましたが、殆どの資金・設備・機会等を損なわれた今の状態では民間任せでは極めて困難なので、
    ディベロッパー・商社・生産(一次産業を含む)・投資・運営会社の機能をもつ期間限定(10年程度)の復興公社のようなものをぜひ被災地に幾つか創るべきです。復興目的ですのであくまで期間限定で、企画・開発・建設・地場産品の生産・地元の企業のバックアップ、新規事業の立上げ等を競わせながら担わせ、十分育った事業分野は順次、分社化・独立化・払い下げ(地元資本・社員株主他)ていき、存続期間満了後は総てを民営化することで復興公社の役割は終了とします。
    新たな民間会社ではなく
    公社である訳は、リスクも高く民間では手を出しにくい事業や、目的が利益追求ではなく公共的事業も担わせるためです。

    とにかく、今のままで常識的な形で成り行き任せでは被災地だけでなく東北の街や社会そのものが無くなってしまう危惧が十分あると思います。したがってどうしても
    国策としての、大胆で強力な復興策が不可欠です。

    復興公社を設立してはどうでしょう?

    こんにちは。
    MIKIと申します。
    3.11の大災害の日から早くも4.5ヶ月が経ち、いよいよ8月になりますね。
    懸念していはいましたがやはり仮設住宅も瓦礫の処理もなかなか進んで行っていません。この2つはあらゆる復興の出発点なのですが・・・。
    菅内閣の実行力は想像していた以上に期待できないようです。
    民主党に人がいないということもあるのでしょうが、何といってもトップリーダーの指導力に問題がある気がします。
    そういうことを言っている場合ではないのですが、仕方ありません。
    どうしてもこの復旧復興関連事業は10年がかりの大仕事です。仕事を進める仕組み造り大事です。上手い仕組みができて動き出せれば政治家の弊害は無くなります。上手い仕組みを皆で造りましょう♪
    復興のためにはインフラの整備と、現状の生活の支援現在から将来の飛躍へ向けての事業が必要です。
    通常公共的分野・私的分野の仕分けを明確にし、それぞれが分を尽くすのが当たり前ですが、この大災害、未曾有の国難にあっては、明治維新や戦後の復興のように、国策としての官民の垣根を越えた復興事業として国の推進力が不可欠ではないでしょうか。
    インフラの仕事は公共事業の性格が強いのですが半官半民的分野の仕事も相当あると思います。
    また、復興のためには被災地に根付いた事業、一民間企業では手を染めにくい事業、地元の多くの被災者の雇用確保を第一目的とした事業などを強力に推進できることが不可欠です。
    民間企業の自発的推進力のみに期待してできることではないと思います。
    どうしても国策として公共事業でなくても推進していく必要があります。
    そこで提案です。
    東北に、期限付きで震災復興関連事業を推進する「震災復興公社」を数社創設するというのはどうでしょうか。
    事業内容は復興関連事業とします。
    ハードとソフトの分野で、街づくりから地場産品加工販売まで、ディベロッパーでもあり、メーカーでもあり、商社でもあります
    漁業・農業・商業・工業の総ての分野領域で復興推進の事業を手掛けます。民業圧迫という非難も出るかもしれませんが。
    当然自分で事業企画から実施まで行いますが、事業実施する実行部隊はできるだけ地元へのアウトソーシングを活用します。持ち株会社敵性格をもち、地元へのベンチャーキャピタルとしても機能します。雇用は当然地元優先ですが、将来への新規事業起こしも大きな柱ですので、広く世界からの人材の確保にも気を配るべきでしょう。
    この公社は一社のみでなく数社(性格付けは必要かも知れませんが3社位がいいかも知れませんね)とし、領域を限定せず、相互に競合させるのが良いと思います。
    事業期間は10年間としてはどうでしょうか、十年後に事業種別に応じて分割民営化して役割を終了させます。

    街並み復旧・復興の前提

    Bird FUKKOUです。
    大震災の復旧・復興への足並みは遅々として進みませんが、本当に被災者の方々は歯ぎしりする思いでおられることでしょう。
    瓦礫の処理、仮設住宅の建設次に来るのは、被災された地域の街並み整備、つまり津波により薙ぎ払われ、全てが破壊された土地の新たな土地利用構想に基づく基盤整備、(造成工事)ということになるでしょう。
    どのような復興構想にするのかは地域毎に違ったものとなるでしょうが、間違いなく大きな方針の第一に来るものは「安全」であり「防災対策」だろうとおもいます。
    地域によっては、仮設ではなく早急に本設による復興を目指そうというところもあるとのことですが、
    多くの被災地が地盤の沈下に見舞われ、それらの土地をどう復旧させていくのかが問題となっています。
    全体の土地基盤の高さをどうするのかは色々方法は考えられると思いますが、すべての地域の土地を盛土、造成していくことは不可能ではないにしても地震液状化対策検討の上、決定実施には時間もかかりますが、
    たとえどのようにするにしてもまず必要なのは堤防だと思います。安全な堤防建設にはやはり時間も掛かります。
    そこで提案です。
    上記の検討・決定の上で堤防を決めるのではなく、防の内側をどうするかに関わらず、
    復興すべきエリアについてはまず安全な高さと幅を持つスーパー堤防を速やかに建設
    すべきでしょう。
    例えば、高さ15M(海抜)幅20Mのスーパー堤防で今後利用するエリアを囲い込み、その内側の高さや土地利用はあとから決定、順次実施していくことにするのです。
    これはちょっと乱暴に聞こえるかもしれません。
    また2次造成も必要になるエリアもでてくるでしょう。
    しかし全体の被災区域の範囲は広大です。なにせ青森から茨城までの海岸線ほぼ全長に及ぶのですから。
    しかし、そうすれば基本的な安全はまず最短の時間で確保され、早急に利用したい土地もじっくり検討したい土地も共に無駄な時間的ロスを省くことができるでしょう。
    安全を確保するのにああでもないこうでもないの小田原評定は絶対に許されないと思います。

    それから今回の被災からの復興には前例のない現行法では対応できない処置が様々な分野で必要になると思います。
    ですからこれもチョッと乱暴ですが第二の提案です。
    被災地全てを特区として、時限立法(2年間、エリア毎延長可)による特別立法「被災地復興支援法」現行法で困難な処理を復興大臣権限で決定処理する法律)を制定するべきでしょう。
    さもないと関連するあらゆる法律の改定、特例の立法が必要となり、それらの全てが施行されるようになるまで物事が全く動かないという状態が被災地のあちこちで生じることとなるでしょう。
    貴方はそう思われませんか?
    プロフィール

    bird-FUKKOU

    QRコード
    QRコード
    • ライブドアブログ