Bird FUKKOUです。
大震災の復旧・復興への足並みは遅々として進みませんが、本当に被災者の方々は歯ぎしりする思いでおられることでしょう。
瓦礫の処理、仮設住宅の建設の次に来るのは、被災された地域の街並み整備、つまり津波により薙ぎ払われ、全てが破壊された土地の新たな土地利用構想に基づく基盤整備、（造成工事）ということになるでしょう。
どのような復興構想にするのかは地域毎に違ったものとなるでしょうが、間違いなく大きな方針の第一に来るものは「安全」であり「防災対策」だろうとおもいます。
地域によっては、仮設ではなく早急に本設による復興を目指そうというところもあるとのことですが、
多くの被災地が地盤の沈下に見舞われ、それらの土地をどう復旧させていくのかが問題となっています。
全体の土地基盤の高さをどうするのかは色々方法は考えられると思いますが、すべての地域の土地を盛土、造成していくことは不可能ではないにしても地震液状化対策検討の上、決定実施には時間もかかりますが、
たとえどのようにするにしてもまず必要なのは堤防だと思います。安全な堤防建設にはやはり時間も掛かります。
そこで提案です。
上記の検討・決定の上で堤防を決めるのではなく、堤防の内側をどうするかに関わらず、
復興すべきエリアについてはまず安全な高さと幅を持つスーパー堤防を速やかに建設すべきでしょう。
例えば、高さ15M(海抜）幅20Mのスーパー堤防で今後利用するエリアを囲い込み、その内側の高さや土地利用はあとから決定、順次実施していくことにするのです。
これはちょっと乱暴に聞こえるかもしれません。
また２次造成も必要になるエリアもでてくるでしょう。
しかし全体の被災区域の範囲は広大です。なにせ青森から茨城までの海岸線ほぼ全長に及ぶのですから。
しかし、そうすれば基本的な安全はまず最短の時間で確保され、早急に利用したい土地もじっくり検討したい土地も共に無駄な時間的ロスを省くことができるでしょう。
安全を確保するのにああでもないこうでもないの小田原評定は絶対に許されないと思います。

それから今回の被災からの復興には前例のない現行法では対応できない処置が様々な分野で必要になると思います。
ですからこれもチョッと乱暴ですが第二の提案です。
、被災地全てを特区として、時限立法（２年間、エリア毎延長可）による特別立法「被災地復興支援法」（現行法で困難な処理を復興大臣権限で決定処理する法律）を制定するべきでしょう。
さもないと関連するあらゆる法律の改定、特例の立法が必要となり、それらの全てが施行されるようになるまで物事が全く動かないという状態が被災地のあちこちで生じることとなるでしょう。
貴方はそう思われませんか？

こんにちは、Ｂird-FUKKOUです。
今日で被災から３カ月が経ちました。被災地の復旧活動はいぜん、遅々として進んでいないようです。
いま被災地では多くの課題があると思いますが、やはり最も急がなければいけないのは瓦礫の処理と仮設住宅だと思います。
その２つができなければ被災された方々の復旧、復興への新たな生活・活動が進められないからです。
また、梅雨に入り瓦礫の間の有機物の腐敗が進み、これから夏へ向けて衛生面、疫病の心配も起こって来ています。本当に早急な瓦礫の処理が望まれます。
瓦礫の処理は人力に頼る部分が大きくそれもボランティア頼りと聞きます。
そのボランティアも多くの力が得られた連休時期に比べて最近は不足気味のようです。原因の一つは行政が自力で活動できる団体のボランティアしか受け入れられないからとも聞きます。
あるNPOが細かく被災者の情報を聞き取るとともに、独自のネットワークで個人のボランティアのスケジュールを聞き取りながら全体の需要と供給調整に力を発揮しているという心強いニュースも聞きました。
何故こういうことが行政ではできないのでしょうか？
恐らく地元の行政機関は人手不足で財源不足だからなのでしょう。
では何故国は地元の力不足をそのままにして、率先してこういうプロジェクトを推進しないのでしょうか？
ついこの前やっと国は義捐金の被災者への支給が進まないのは地元行政の人手不足だとして、地元行政の人手不足を補うための支援を被災地外の地方行政に要請しました。
このような話を聞くにつけ、本当に国は率先して被災地支援と復興を推進する気があるのだろうか？と疑いたくなってしまいます。
地元の復旧・復興のための財源不足に義捐金の投入は本当にできないのでしょうか？
国は復旧・復興のためのプロジェクトを推進する支援チーム（民間委託を含む）の直接投入はできないのでしょうか？
いいえ、その気になれば必要があれば立法処置を執っても、どちらも早急にできるはずです。