こんにちは、bird-FUKKOUです。
ご無沙汰で済みません。
最悪の管内閣のおかげで、この存亡の危機である貴重な半年を相当部分空回りで過ごしてしまいました。
被災地の皆さん、私たちも殆ど力になれず、本当に申し訳ありませんでした。
管さんの退陣で、やっといくらか前へ進むのではと思います。
あの悪夢のような3.11から早6ヶ月が過ぎ、東北の秋は短くあと2ヶ月もしないで冬がやってきます。
仮設住宅への被災者の入居もまだ未完だし、寒さ対策は全くこれからです。
支援金もまだいきわたっていませんし、人々が離散せずに住み続けて復興するためには就労の場が何としても必要ですが、資金の問題や瓦礫処理・インフラ整備の未了のせいで、企業や個人で仕事を再開にこぎつけられたのはほんの一握りです。
瓦礫の処理
もまだ仮置きすら満足にできておらず、最終処分の方法も場所も決まっていません。
多くの
就労の場が失われたままで復旧できないだろうものも多いと思われるので、新たな起業が相当量必要と見込まれますが、全くこれからという状態だと思います。
本当に問題山済みと言えますが、政府のこうするんだというビジョンが未だに見えません。

瓦礫の処分がまず第一歩なのですが、放射能汚染も追い討ちをかけたせいもあってか、方針はまだ全く示されていません。政府は十月中には方針を示すと言っていますが、果たしてどうでしょうか!?
総量が膨大であり、被災地の多くはリアス式海岸でもともと平坦地の少ない地域ですので、陸地には恐らく最終処分場は確保できないと思ってます。放射能の問題があればなお更です。
やはり、新たに
夢の島の様な処分場所を数箇所、に、もちろん汚染瓦礫用一般瓦礫用とを夫々別々の場所に、汚染瓦礫は放射能物質が流出、飛散しないようシールドできる構造(海洋汚染対策と漁業権対策が重要ですで、早急に構築するしかないのではと考えます。
だとすれば、立地場所の選定と構築工法の開発が急がれることになると思います。
また、
被災地復興構想はそれぞれの地元自治体に任されていると思いますが、それはそれで正しい方法ですが地方では人と金が払底していると思われ、最終的に国が面倒をみるというだけでは全く不足でしょう。
やはり早い段階から
全国の計画、設計、建設関連技術者のノウハウと協力を地元で活用できる方策が不可欠だと思います。

それからさきにも述べましたが、復興のためには間違いなく早急に就労の場が必要です。
以前にも提案致しましたが、殆どの資金・設備・機会等を損なわれた今の状態では民間任せでは極めて困難なので、
ディベロッパー・商社・生産(一次産業を含む)・投資・運営会社の機能をもつ期間限定(10年程度)の復興公社のようなものをぜひ被災地に幾つか創るべきです。復興目的ですのであくまで期間限定で、企画・開発・建設・地場産品の生産・地元の企業のバックアップ、新規事業の立上げ等を競わせながら担わせ、十分育った事業分野は順次、分社化・独立化・払い下げ(地元資本・社員株主他)ていき、存続期間満了後は総てを民営化することで復興公社の役割は終了とします。
新たな民間会社ではなく
公社である訳は、リスクも高く民間では手を出しにくい事業や、目的が利益追求ではなく公共的事業も担わせるためです。

とにかく、今のままで常識的な形で成り行き任せでは被災地だけでなく東北の街や社会そのものが無くなってしまう危惧が十分あると思います。したがってどうしても
国策としての、大胆で強力な復興策が不可欠です。