こんにちは、Bird-FUKKOUです。
今日で被災から3カ月が経ちました。被災地の復旧活動はいぜん、遅々として進んでいないようです。
いま被災地では多くの課題があると思いますが、やはり最も急がなければいけないのは瓦礫の処理と仮設住宅だと思います。
その2つができなければ被災された方々の復旧、復興への新たな生活・活動が進められないからです。
また、梅雨に入り瓦礫の間の有機物の腐敗が進み、これから夏へ向けて衛生面、疫病の心配も起こって来ています。本当に早急な瓦礫の処理が望まれます。
瓦礫の処理は人力に頼る部分が大きくそれもボランティア頼と聞きます。
そのボランティアも多くの力が得られた連休時期に比べて最近は不足気味のようです。原因の一つは行政が自力で活動できる団体のボランティアしか受け入れられないかとも聞きます。
あるNPOが細かく被災者の情報を聞き取るとともに、独自のネットワークで個人のボランティアのスケジュールを聞き取りながら全体の需要と供給調整に力を発揮しているという心強いニュースも聞きました。
何故こういうことが行政ではできないのでしょうか?
恐らく地元の行政機関は人手不足で財源不足だからなのでしょう。
では何故国は地元の力不足をそのままにして、率先してこういうプロジェクトを推進しないのでしょうか?
ついこの前やっと国は義捐金の被災者への支給が進まないのは地元行政の人手不足だとして、地元行政の人手不足を補うための支援を被災地外の地方行政に要請しました。
このような話を聞くにつけ、本当に国は率先して被災地支援と復興を推進する気があるのだろうか?と疑いたくなってしまいます。
地元の復旧・復興のための財源不足に義捐金の投入は本当にできないのでしょうか?
国は復旧・復興のためのプロジェクトを推進する支援チーム(民間委託を含む)の直接投入はできないのでしょうか?
いいえ、その気になれば必要があれば立法処置を執っても、どちらも早急にできるはずです。