こんにちは。
MIKIと申します。
3.11の大災害の日から早くも4.5ヶ月が経ち、いよいよ8月になりますね。
懸念していはいましたがやはり仮設住宅も瓦礫の処理もなかなか進んで行っていません。この2つはあらゆる復興の出発点なのですが・・・。
菅内閣の実行力は想像していた以上に期待できないようです。
民主党に人がいないということもあるのでしょうが、何といってもトップリーダーの指導力に問題がある気がします。
そういうことを言っている場合ではないのですが、仕方ありません。
どうしてもこの復旧復興関連事業は10年がかりの大仕事です。仕事を進める仕組み造り大事です。上手い仕組みができて動き出せれば政治家の弊害は無くなります。上手い仕組みを皆で造りましょう♪
復興のためにはインフラの整備と、現状の生活の支援現在から将来の飛躍へ向けての事業が必要です。
通常公共的分野・私的分野の仕分けを明確にし、それぞれが分を尽くすのが当たり前ですが、この大災害、未曾有の国難にあっては、明治維新や戦後の復興のように、国策としての官民の垣根を越えた復興事業として国の推進力が不可欠ではないでしょうか。
インフラの仕事は公共事業の性格が強いのですが半官半民的分野の仕事も相当あると思います。
また、復興のためには被災地に根付いた事業、一民間企業では手を染めにくい事業、地元の多くの被災者の雇用確保を第一目的とした事業などを強力に推進できることが不可欠です。
民間企業の自発的推進力のみに期待してできることではないと思います。
どうしても国策として公共事業でなくても推進していく必要があります。
そこで提案です。
東北に、期限付きで震災復興関連事業を推進する「震災復興公社」を数社創設するというのはどうでしょうか。
事業内容は復興関連事業とします。
ハードとソフトの分野で、街づくりから地場産品加工販売まで、ディベロッパーでもあり、メーカーでもあり、商社でもあります
漁業・農業・商業・工業の総ての分野領域で復興推進の事業を手掛けます。民業圧迫という非難も出るかもしれませんが。
当然自分で事業企画から実施まで行いますが、事業実施する実行部隊はできるだけ地元へのアウトソーシングを活用します。持ち株会社敵性格をもち、地元へのベンチャーキャピタルとしても機能します。雇用は当然地元優先ですが、将来への新規事業起こしも大きな柱ですので、広く世界からの人材の確保にも気を配るべきでしょう。
この公社は一社のみでなく数社(性格付けは必要かも知れませんが3社位がいいかも知れませんね)とし、領域を限定せず、相互に競合させるのが良いと思います。
事業期間は10年間としてはどうでしょうか、十年後に事業種別に応じて分割民営化して役割を終了させます。