こんにちは。
bird-FUKKOUです。
このコメントはMIKI'S MAJI logのMIKIさんとの共著です。

内閣府の検討会は３１日、東海・東南海・南海地震が起きる西の太平洋沿岸の南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震について ３つの地震が連動する最大級の津波と震度の新たな想定を公表しました。
NHKや新聞各社のニュースによると、
検討会公表の想定される地震の規模はマグニチュード（Ｍ）９・0となり、５つのパターンの地震の起こり方から市町村ごとに最大の震度を推計しています。
震度６弱以上の激しい揺れが想定されたのは、２４の府県の６８７の市町村で、国がまとめた東南海・南海地震など９年前までの想定に比べて２倍近くに増えました。
また津波の高さは、１１の津波発生のパターンから最大の値を推計し、関東から九州にかけての１１の都県の９０の市町村で、高さ１０メートル以上の大津波が想定されています。
高知県黒潮町では最大３４.4メートルと推定。 震度７の強い揺れの範囲も約２０倍に拡大するなど従来の想定を大幅に上回っています。
停止中の静岡県の中部電力浜岡原発での津波高は想定を超える２１メートルに達すると予想されました。

　津波高は静岡県から紀伊半島、四国の太平洋岸で２０メートル以上となり、九州東部は約１５メートル、関東でも東京・新島で２９・７メートル、神奈川県鎌倉市で９・２メートルという推定結果となりました。

　新たな想定では、国の中央防災会議による平成１５年の想定と比べ、津波高が１０メートル以上の自治体は９倍の９０市町村、２０メートル以上はゼロから６都県２３市町村に増えてしまいました。

　浜岡原発の新たな想定津波高２１メートルは、東日本大震災後、経済産業省原子力安全・保安院が電力各社に指示した緊急安全対策の水準（１５メートル）をはるかに上回っており、同原発で建設中の防波壁（１８メートル）も超えて敷地内に浸水する高さとなり、安全対策の抜本的な見直しが不可欠になりました。
今回の想定の計算には比較的粗い５０メートル四方の地形のデータが使われているため、検討会は来月以降、より精度の高い１０メートル四方の地形データに基づいて改めて津波の高さを推計することにしているということです。 

記者会見した中川防災担当大臣は「最大クラスの津波は堤防では抑えることができず、都市計画や避難の在り方、防災教育などを対策に組み込んでいく必要がある。自治体の既存の防災計画が否定されるものではなく、最大級の想定を加えて見直していくべきで、国としても計画の策定を支援していきたい」と述べました。
また、検討会の座長の阿部勝征東京大学名誉教授も「どうすれば避難することができるのか、ソフト面の対策の強化を進める必要がある」と指摘されました。

これらの想定された津波の高さの数値は、１１の津波発生のパターンから最大の値を推計したものであり、起こりうる可能性のあるものではありますが、必ず起こるというものではありません。
しかし、その数値をみて言える事は中川防災担当大臣の言葉にあるように「物理的な防災施設・防災対策」だけで防ぐことは不可能であり、「避難施設・避難対策」というソフト面の対策がより重要ということが明確になってきました。
ハード面でも新たな発想が必要です。
　その避難ソフトに沿った避難路の整備、避難車両・設備や、ちょっとSF的ですがノアの箱舟のような津波に飲まれても助かる可能性のある「津波救命ボート」、建物の一室が津波から浮き上がって人々を守る「津波救命ルーム」等もそれらの都市的救助システムとともに考えられるかも知れません。
新たな発想による真剣な検討・開発が早急に望まれます。